離婚する前に原因の追究と問題解決
離婚調停では離婚をするまでにあたる原因の追究、離婚における様々な問題解決をする場です。
あくまで離婚という結論をだすのは夫婦二人です。
離婚調停をすれば必ず離婚ができるという考えは間違えです。
あくまでも双方がなかなか話し合いをすることができないような時、結論が出ないときにすることです。
裁判所としては離婚に至るまでの経緯や、離婚の際にどの様な取り決めをするかという話し合いをする場です。
離婚の話し合いに第三者が介入するということです。
あくまで離婚届けを出すのはその夫婦なので、最終的には夫婦が離婚するかしないかを決めます。
この離婚調停をして離婚をしないという人はどれくらいいるのでしょうか。
どちらかが離婚調停をしたいと考えたとき、そこに愛はもうないでしょう。
それなのに、またやり直すことができるのであればそれはそれですごいことだと思います。
離婚というのは先にも書きましたように様々な取り決めが必要な時もあります。
子供がいれば、その親権問題もあります。
親権というのはきちんとした収入があるかということが問題視されますので、もし専業主婦であったりすると子供を引き取ることが困難な場合もあります。
また母親が引き取るときなど、父親が養育費を出すということもあります。
そういった取決めをきちんとするために離婚調停があります。
もしも、この離婚調停で互いが合意できず、離婚にいたらない場合はどうなるのでしょう。
それであきらめる人もいれば、裁判を起こす人もいます。
裁判となれば費用も掛かりますが、どうしても離婚したいと願う人は裁判となるときもあります。
金銭的な問題も多く含みますから、なかなか決まらないこともあるのでしょう。
もしも、一方的に離婚の原因をどちらかが持っているような時は慰謝料の問題も発生します。
例えば浮気などがその理由の場合、その離婚調停で証拠となる資料を提出することもできます。
離婚調停をするにはまずどちらか離婚を望む方が家庭裁判所に調停申立をします。
いかなる夫婦でも離婚調停をすることは可能ですが、相手が行方不明の場合はこの離婚調停を起こすことができません。
例外のケースです。
こういったケースでは即地方裁判所にて裁判になるそうでうす。
離婚調停の申し立てをした後は家庭裁判所にてその調停がされます。
家庭裁判所って聞くとちょっと敷居が高いような気がするし、不安なイメージもありますが、どうしても離婚をしたいのになかなか話し合いが進まないような時は家庭裁判所に足を運ぶべきです。
2011年05月29日 |
カテゴリ:離婚